AIを使うだけでは差がつかない時代に、中小企業は何を問うべきか

AIを「使っている」ことと「成果が出ている」ことは別問題

パーソル総合研究所の調査によると、業務でAIを利用する正社員の割合は2025年の41.9%から26年には54.3%まで増えたという。一方で、利用頻度そのものより「AIとの仕事をループとして回せるか」という思考法やスキルの有無が成果を分けると、同研究所の小林祐児氏は指摘している。特に印象的なのは、AIの出力が「客観的に間違っている」よりも「妥当性は高いが自社の状況には合っていない」ケースの方が厄介だという指摘だ（出典元の名称）。

これは中小企業にとって示唆が大きい。大企業のように専任のAI推進担当や情報システム部門を置けない中小企業では、「AIを導入した」という事実だけで満足してしまいがちだ。しかし、AIの出力を自社の現場に合わせて確かめ、修正し、次に活かすという一連の作業を誰が担うのかを決めておかないと、便利な道具を触っているだけで終わる可能性がある。ツールの契約数や利用頻度ではなく、「その出力を自社の実情に合わせて直せているか」を経営者自身が時々確認する価値はありそうだ。

情シスが「いない」中小企業こそ、経営者の判断が問われる

ガートナーの亦賀忠明氏は、大企業のIT部門が担ってきた「御用聞き」的な役割から脱却し、AIを前提とした組織への変革を主導すべきだと述べている。同時に、既存の業務プロセスをそのままAIエージェントに置き換える「江戸エージェント」への警鐘も鳴らしている（出典元の名称）。

この構図は、情シス部門そのものを持たない多くの中小企業にとっても他人事ではない。大企業ではIT部門と経営層の間で起きるはずの「AIをどう位置づけるか」という議論が、中小企業では最初から経営者一人の判断に委ねられている。だからこそ、既存の業務を単に自動化する発想ではなく、「そもそもこの作業は今も必要か」を問い直す視点を、経営者自身が持つ必要があるという教訓として読み替えられる。

動画生成AIの進化は、いつ実務に降りてくるか

Googleは動画生成AI「Gemini Omni 1.1 Flash」を発表し、シーンの延長機能や360p軽量プレビュー、4Kアップスケールなどの機能強化を打ち出した（出典元の名称）。現時点では開発者向けのAPIやGoogle AI Studio、Google One AI Premium以上の契約者向けが中心で、一般の中小企業が明日から使えるものではない。

ただし、こうした機能はこれまでも数カ月から半年程度で一般向けの動画編集ツールやSNS広告制作の裏側に組み込まれてきた経緯がある。現時点ではそう見える段階に過ぎないが、広告や商品紹介動画の制作コストが今後さらに下がっていく可能性は視野に入れておいてよい。今すぐ導入を検討する話ではなく、半年から1年先を見据えて「動画制作の外注コストがどう動くか」を頭の片隅に置いておく程度の温度感が妥当だろう。

人手不足対策の新しい形は、まだ実証段階

タイミーとジールスは、ヒューマノイドなどフィジカルAIの学習データを現場で収集する「データ収集スポットワーク」の創出に向けた協業を発表した（出典元の名称）。これは今のところロボット導入企業向けの実証的な取り組みであり、一般の中小企業が直接関わる話ではない。

ただ、スポットワークという単発の働き方が新しいデータ収集業務の受け皿になっているという事実は、労働市場の柔軟化がさらに進んでいる兆候として留めておく価値がある。人手不足に悩む中小企業にとって、こうした単発就業の仕組みが将来的に自社の繁忙期対応などに応用される可能性も、頭の片隅に置いておいてよいかもしれない。